「高額療養費引き上げは凍結でなく廃止を」と声を上げる市民＝３月１９日、国会議員会館前

　石破茂首相は３月７日、高額療養費制度で患者に大幅な負担増を強いる負担上限額の引き上げを断念しました。同日夜、患者団体と面会し政府方針を伝達しました。
　がんや難病の患者を中心とする広範な世論と野党の国会論戦が、政府を追い込みました。
　政府の当初案は、今年８月、２０２６年度、２７年度の３段階で負担上限額を引き上げるものでした。
　患者らの凍結・撤回を求める声を受け、論戦が参院に移ってからは、夏の参院選を意識して与党内からも反対世論に言及する意見が出ていました。
　今回の政府方針は８月に予定していた負担上限引き上げを見送るというもので、事実上、引き上げを凍結した形になります。
　一方、石破首相は２月２８日の衆院予算委員会で２６年度以降の制度のあり方について今秋までに再検討すると表明しています。
　自民、公明、維新の３党合意で医療費４兆円削減が明記され、国民民主党の政策にも同制度見直しが盛り込まれています。
　国民を置き去りにした密室協議で医療費や社会保障の削減路線をやめさせるためには、夏の参議院選挙は極めて重要になります。