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軍事費削ってくらし・福祉に回せ 国民大運動実行委など 国会前行動 政府は米需給と価格の安定に責任もて(2025年04月14日 第1646号)

あいさつする藤原事務局長(右)

 国民大運動実行委員会など3団体は4月2日、国会議員会館前で定例の国会行動に取り組み、180人が参加しました。
 主催者あいさつを農民連の藤原麻子事務局長が行い、物価高騰によってわずかばかりの賃上げで生活が苦しい世帯が増えている中、軍事予算は異常に突出していることを批判。「軍拡やめろ、国民の暮らしを守れ」の声こそが多くの国民の思いだと述べました。
 食料・農業の問題では、農民連が昨年4月から政府に備蓄米の放出と食料支援制度の確立を繰り返し要求してきたにもかかわらず、政府は「米は不足していない、市場には介入できない」と向き合おうとしてこなかったと指摘。政府が21万トンの備蓄米を放出したため、今の備蓄は70万トンしかなく、さらに今年産米の備蓄米の買い入れも行うかどうか不明であることから、国内での米の増産に背を向け、国民に輸入米を食べさせるという政府の姿勢を厳しく批判しました。
 昨年改定された食料・農業・農村基本法に基づいた新たな計画で、やる気のないごまかしの自給率目標を政府は設定しようとしていることに対して、これも世論の力に年度内に閣議決定することができなかったことを紹介。
 3月30日に行われた「百姓一揆」では、4500人が参加し成功することができ、全国各地でも行動が展開されたことを報告しました。
 国会会期末まで「軍事費を削って、くらし、福祉、教育、食と農に予算を回せの声と運動を広げ、参院選で政治を変えるために力を尽くそう」と呼びかけました。
 日本共産党の井上哲士参院議員が国会報告を行いました。