講演する清水教授

　憲法共同センターは３月２９日、全労連会館２階ホールで学習交流集会を開き、６６人が参加しました（オンライン併用）。
　憲法共同センターの米山淳子共同代表が開会あいさつ。「国民が物価高騰と悪政で苦しんでいる一方で、石破首相の商品券配布問題が起きた。くらし破壊の予算、日米同盟絶対の戦争国家づくりで国民との矛盾を広げている。平和、いのち、くらしを守るたたかいと大軍拡反対請願署名を広げながら、都議選、参院選で石破政権に打撃を与え退陣へと追い込もう」と呼びかけました。
　日本体育大学の清水雅彦教授が講演。憲法の原理・原則の確認として、「日本国憲法の民主主義の基本は間接民主主義（議会制民主主義）であるが、何でもかんでも議会・内閣だけで決めていいとはしていない。憲法改正に際しての国民投票（９６条）、地方自治特別法の制定に際しての住民投票（９５条）、最高裁判所裁判官の国民審査制度（７９条）といった直接民主主義的手法も導入している。表現の自由（２１条）、請願権（１６条）の行使も重要であり、国民の声を届けるということで、新署名には意義がある」と強調しました。
　運動の課題として、「学習・宣伝活動、全国各地で本気の『労組と市民と野党の共闘』を作ることが重要」と結びました。
　全労連の五十嵐建一常任幹事が基調報告。具体的な取り組みとして、大軍拡反対請願署名の推進、大軍拡・大増税反対リーフの活用、５・３新聞意見広告への協力、５・３憲法大集会への参加、９の日宣伝、１９日行動などへの参加を呼びかけました。
　活動交流では、５人が発言しました。
　憲法共同センターの小田川義和共同代表がまとめと閉会あいさつ。「対話しながら署名を広げ、大軍拡ＮＯ！を可視化し参院選では、大軍拡許さないの声を争点に押し上げ奮闘しよう」と呼びかけました。