「原発をなくす全国連絡会」（原発なくす会）は毎月実施している「イレブン行動」を、４月１４日に東京・新宿駅前で行いました（写真）。この日は、原発なくす会が３月から新たに取り組みを始めた「原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める」請願署名への賛同を呼びかけながら、マイクで原発反対への思いを訴えました。
　全日本民主医療機関連合会の加藤久美事務局次長は、新しい署名について紹介しました。石破自公政権が今年２月に閣議決定した「第７次エネルギー基本計画」では、「原発の最大限活用」という文言を明記。加藤さんは、「原発事故の責任を認めようとしない政府に原発の運転期間の延長・再稼働・新増設を語る資格はありません」という署名の請願趣旨を引用し、「私自身も含め、原発のことを自分事として捉えていきたい。ぜひ、この署名の請願趣旨を読んでいただき、ご協力ください」と呼びかけました。
　全労連の石川敏明副議長は、原子力規制委員会が今月２日、「原子力災害対策指針」を改正することを決めたことに言及。改正の中身は、能登半島地震を受けて、原発事故時の屋内退避に関する項目などの追加が盛り込まれる見込みです。石川さんは、「しかし自治体への事前の意見募集では『自然災害と原発事故の複合災害が起こることを前提としなければ、避難計画の実効性は図れない』など、具体的な対応を求める意見がいくつも出されたが、それらに応える改正になるのか疑問だ」と述べました。「福島第一原発事故がそうだったように、自然災害は必ず原発事故を引き起こす」と強調し、原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める請願署名への賛同を呼びかけました。
　観光で東京に来たばかりという山口県美祢（みね）市の２０代女性は、「シンプルに、原発はダメですよね」と署名に応じました。