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農家が生活できる 欧米並みの所得補償を ぎふ百姓一揆開く 東京に呼応各務原市で(2025年04月28日 第1648号)

市民公園で訴えました

 3月30日、「農家が生活できる欧米並みの所得補償」を掲げて「ぎふ百姓一揆」が岐阜県各務原市内で行われました。同時に東京で行われた「令和の百姓一揆」トラクターデモに呼応して全国14カ所で行われた「百姓一揆」のひとつです。
行 進
 県内各地から各務原市民公園に集まり、約70人が「食料自給率向上を」と書かれた横断幕やのぼり旗・プラカードを持ち行進しました。沿道の市民から「がんばれー」の声援や行進への飛び入り参加もありました。
講演会
 第2部は屋内で講演会。阪口直人衆院議員(れいわ新選組)が、日本農業の危機的状況がアメリカに従属した日本政府の農業政策と、農業予算の削減にあることを明らかにし、農家への所得補償と政府による農産物買い上げの必要性を訴え、現在2・27兆円の農業予算を5兆円に倍増させようと呼びかけました。
スピーチ
 第3部は各務原市民公園でスピーチ。桜祭りに訪れた人びとにリレースピーチを行い、農家の現状と食料自給率向上、食の安全を訴えました。
映画会
 第4部は映画会。日本では2018年3月末に種子法が廃止されました。ラテンアメリカでの種子の保存を禁止する「モンサント法案」とのたたかいを描いた映画「種子―みんなのもの?それとも企業の所有物?」を視聴し、工業化された大規模農業が推進される中で、種子は知的所有権の対象となり、グローバル大企業による支配が進行する現実を改めて学びました。

農政の転換を求め歩き、訴え

講演する阪口議員

 6時間にわたる取り組みでしたが、農政の転換を求めて歩き、訴え、学び合い、交流した百姓一揆行動でした。
 翌31日には、「ぎふ百姓一揆」として岐阜県庁を訪れ岐阜県知事に、県民に安定して安全な食料を供給するために農林水産業を県の基幹産業と位置付け、農業者への経営支援を大胆に断行するよう求める要請書を提出しました。