改憲反対署名などを国会議員に託しました

　総がかり行動実行委員会は５月１９日、「戦争できる国づくりを許さず、選択的夫婦別姓を実現しよう！　ジ・エンド自民党政治・国会議員会館前行動」を行い、７００人が参加しました。大軍拡反対署名１８万８３６人分、憲法改悪反対署名など１７万１２３２人分を国会に提出しました。
　総がかり行動実行委員会の菱山南帆子共同代表が主催者あいさつし、自民党の西田昌司参院議員による沖縄戦の史実をゆがめる発言に抗議。「能動的サイバー防御法案が成立し、学術会議法人化法案は参院で審議中だが、両方とも戦争に加担させるための法案」だと批判しました。
　選択的夫婦別姓について「今国会で審議に踏み出せない厳しい状況だが、都議選で裏金議員、参院選で選択的夫婦別姓反対の候補を落選させよう」と呼びかけました。
　千葉大学の栗田禎子教授は、学術会議法人化法案について「憲法２３条の学問の自由を破壊するだけでなく、思想・信条の差別を助長し、言論の自由を公然と否定するもので憲法に反する法案だ。衆院は通ったが、引き続き人間の鎖行動などを行うのでご参加を」と呼びかけました。
　自由法曹団事務局長の山添健之弁護士は、能動的サイバー防御法案について「市民監視法案であり、ネット上の９３％以上が監視の対象になる。自衛隊や警察が情報を取得すると大垣事件（風力発電施設の建設を巡り、岐阜県警大垣署が住民の個人情報を収集し、業者に提供した）のようなことが起こりうる。引き続き廃止にむけ声をあげていこう」と訴えました。
　立憲民主党、日本共産党、社会民主党、沖縄の風の各国会議員があいさつ。韓国からの連帯メッセージが紹介されました。