小泉新農相になって、今までの米流通のルールをいきなり変えてしまいました。
　政府備蓄米の随意契約も最初は「誰もが買える」と言っていたのに、取扱量１万トン以上の大手小売業者だけで、２回目で中小業者も買うことはできましたが、結局２０２１年産米で不評でした。大手には２２年産米であるにもかかわらず、日米連組合員からは「おれたちには古いものしかよこさないのか」と不満の声が出されていました。
　何よりも２１年産米は「品質が心配」「店の信用を落としてしまわないか」と不安の声も寄せられました。米屋は、「今まで米の安定供給に寄与してきたのに、なぜ新規の大手ディスカウントストアに優先して売るのか。今までは何だったのか」という不満を募らせていると思います。
　ただその中のルールでどう自分たちが動くかを考える必要があるのかもしれません。
　今の米危機は、これまでの市場原理一辺倒、自由競争、効率化のもとに進められてきた農政の結果だと考えます。
　現状を変えるには米の増産が必要で生産者が再生産でき、流通業者も営業でき、消費者も買える適正な価格が求められます。参議院選挙を契機に生産と流通の現場をよく見て声を聞く農政を実現してほしいと思います。