シール投票などで対話しました

　５月２３日、消費税廃止各界連絡会と中央社会保障推進協議会の共催で、東京・新宿駅前で宣伝＆署名行動を行いました。
　全国商工団体連合会の中山眞常任理事は、「消費税の減税が大きな争点です。輸出大企業は、導入から３６年年間、１円も消費税を納めていません。逆に、２０社だけで２兆円以上が企業に還付されています。こんな不公正な消費税は、減税し、廃止させましょう」と呼びかけました。
　署名に応じた６０代の男性は、一度通り過ぎた後にスピーチを聞いて署名。「いままで与党の経済政策を支持してきた。減税の宣伝をしている人たちを理解できなかったが、物価は急上昇しているのに賃金が上がらないのだから、もう間接税の消費税を減税するほかない」と話します。

一律５％の方が経済対策になる

　２０代の女性は、「食料品の減税は現実的だと思っていたが、一律５％の方が経済対策にもなるし、実現できる財源論も語られたので、これなら署名します」と話して、署名しました。