２０２５年５月２７日、韓国の農民団体で国際農民組織ビア・カンペシーナ加盟組織の「全国農民会総聯盟」（ＫＰＬ）、「韓国女性農民会」（ＫＷＰＡ）と日本の農民団体「農民運動全国連合会（農民連）」は、米農業の危機と農民の生存権の問題を共通の課題として認識し、以下のとおり共同の立場を明らかにする。
　１　我々は、日韓両国において米農業が農民の生存と食料主権の核心であり、国民の食を支える基幹産業であることを確認する。
　２　しかし、ＷＴＯ（世界貿易機関）体制下におけるミニマムアクセス米強要は、国内の生産と供給体制を破壊し、自国農民の生存を脅かしている。
　３　特に、アメリカをはじめとする一部諸国の一方的な通商圧力は、自国の農政に対する干渉であり、明白な主権侵害である。
　４　我々は、こうした不当な通商圧力に抗して、ミニマムアクセスの全面的な再交渉を要求し、その実現に向けて日韓農民の連帯を一層強化することを宣言する。
　５　両国政府は、米の自給体制を維持し、食料安全保障を実現するべき責任を負っている。国際穀物市場の不安定性の中で、農民の暮らしと主権を守るための対策を早急に講じなければならない。
　日本と韓国の農民は共に闘う。
　米を守ることは命を守ること。
　農民の暮らしを守ることは主権を守ることである。
　２０２５年５月２７日
　日本　農民運動全国連合会（農民連）
　大韓民国　全国農民会総聯盟（ＫＰＬ）、韓国女性農民会（ＫＷＰＡ）