署名４万６千人分を提出しました

　農民連と農民連ふるさとネットワークは午後から国会議員会館に場所を移し、農水省に対して「米不足と価格高騰の解消、米備蓄運営の正常化のための増産に向けた政策転換を求める」緊急要請を行いました。冒頭、「お米・農産物・食料主権をアメリカに差し出すな！緊急署名」４万６１６７人分（紙・オンライン分）を提出しました。
　要請では、（１）生産者に生産調整を押しつけるだけの「需要に応じた生産方式」を改め、米の価格と需給の安定をはかる、（２）米・麦・大豆・飼料用穀物などの備蓄制度を確立する、（３）子ども食堂やフードバンクへの備蓄米無償交付を拡充する、（４）生活困難者向けのおこめ券やクーポンなどへの支援を緊急に行う、（５）主食用米・加工用米・備蓄米・飼料用米の作付けを全面的に拡大する、（６）日米関税協議での関税引き下げ圧力を断固として拒否する－－ことなどを求めました。
　農水省は、米の需要について「需要の減少が長期的に続いており、需要に応じた生産は必要」との立場を崩しませんでした。参加者は、「米不足を招いたのは市場任せの米政策にあり、政府の失政だ。このままではさらなる米不足を招き、不測の事態に対応できない機能不全に陥ることになる」と厳しく批判しました。
　石川県連の宮岸会長は、「震災と水害のあった昨年１年間は被災地に備蓄米が供給されなかった。いま要請もないのに放出しているのはおかしい」と訴えました。さらに参加者から「度重なる放出で、子ども食堂やフードバンクに交付される備蓄米がなくなってしまうのではと心配している」などの声が出されました。
　参加者は、政府は市場原理任せの米政策を改め、米の需給と価格の安定に責任をもつよう強く要請しました。