テレビ・新聞社など注目浴びる

　農民連は６月１１日、「政府は主食の米に責任をもて」緊急農水省前行動を行い、雨の中、各地から駆けつけた農家や市民ら合わせて６０人が参加しました。テレビ局、新聞社などマスコミも多数取材するなど注目を浴びました。

主食用米増産し自給率向上図れ

　主催者あいさつした長谷川敏郎会長は、「主食の米の需給と価格の安定は国の責任だ。私たちは、生産者も消費者も米屋さんも安心できる米政策へ転換を強く求める」と訴えました。
　新日本婦人の会の米山淳子会長は、「米の緊急調査を実施したが、米の消費を減らし、パンや麺でしのいだという回答が多くあった。私たちは農民連と産直運動に取り組んでいるが、国産米を食べ続けることが食料自給率向上につながる。日本の米と農業を守るためにも生産者と消費者が力を合わせてがんばる」と表明しました。
　全国食健連の土井直樹事務局長は、前日に食健連として米増産、備蓄米確保などを求めて緊急要請を行ったことを報告。生産者も消費者も納得できる米価格の必要性を訴えました。
　埼玉食健連の柳重雄会長は、県内で署名活動や駅頭宣伝などに取り組み、南部、西部、東部で地域食健連が活発に活動していることを紹介し、地域でも市民と連帯してがんばる決意を述べました。
　北海道農民連の鈴木勝也さんは、「水田を増やしたくても、田んぼの整備や機械の購入にお金がかかり二の足を踏む状況。国民が危機感を持っているのに、国は輸入を増やし、自給率も向上させない姿勢は理解できない。本気で農業を応援してほしい！　北海道の仲間の思いも背負って駆けつけた」とスピーチ。

参議院選挙で農政を変えよう

　石川農民連の宮岸美則会長は、「能登地震と豪雨の被災者に、備蓄米の支援を求め続けているのに、いまだに被災地には届けられていない。去年の豪雨で被災した農家は、『今年は稲作ができてうれしい』と話している。私たちは、海外から米を輸入するくらいなら米を作りたい。減反をやめて農家に米を作らせろ！」と訴えました。
　埼玉農民連の伊澤潔美さんは、８３歳の農家による「後継者もなく、自分と機械とどちらが先に壊れるか」との悲痛な声を紹介。気候変動やイネカメムシの被害などで収量減が続いていることを述べ、「農家を応援する施策が今こそ求められている。参議院選挙は自民党農政を変えるチャンス」だと訴えました。
　埼玉県所沢市に住む新婦人会員もマイクを握り、「米をつくり続け、食べ続けられる日本にしていこう」と呼びかけました。
　日本米穀商連合会の相川英一専務理事からメッセージが届き、読み上げられました。大阪の米屋さんからも「米一粒が、日本の未来を変え世界を救う」とのメッセージが寄せられました。
　日本共産党の田村貴昭衆院議員が連帯あいさつを行いました。
　「米が買えない、売れない、作れないの原因は、減産を押しつけてきた政府の失政にある。生産者への価格保障、所得補償を実施し、食料自給率向上を掲げる農政に転換しよう」と訴えました。
　最後に参加者は、農水省に向けて、「米を守れ！」「米を海外に頼るな！」「国産米の増産を！」とコールを響かせました。