署名と対話を力に運動大きく

　災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は５月３０日、「『人間の復興』を支える支援法の改正を！　国会行動」を開催。オンライン含め３６人が参加し、支援法の改正を求めた運動の強化を呼びかけました。（写真）
　秋山正臣代表世話人が開会あいさつ。「上水道の４１％、下水道の１９％が、１０年後に耐用年数４０年を超える。民営化で職員が削減され、経験と知識を持っている職員がいなくなれば何かあっても対応不能になってしまう。民営化と非正規化の流れを改める必要がある。公共の再生・強化を求めていこう」と呼びかけました。
　石川災対連の長曽輝夫事務局長は「住民の『能登に残りたい』の思いにこたえるのが行政の責任だ。能登４病院の統廃合など。被災者の命と健康を担保できない地域づくりをする行政には『ノー』としか言えない」と引き続き支援を訴えました。
　東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議の中野るみ子事務局長も報告。平成以降で最大の被害となった大船渡市林野火災は「３３７０ヘクタールの山林が燃えたが森林組合が１年間に植樹できるのは１０ヘクタール。焼けた木の伐採も必要で、山の保水力が失われ、大雨時には土のうを積むなど対策が必要。さらに沿岸漁業への影響も心配。長期間の支援・対策が必要」と話しました。
　集会のまとめで全国災対連の香月直之事務局長は「日本は災害大国で、誰もが被災者になりうる。各地の経験から、被災者の生活を取り戻す『人間の復興』の取り組みが不足していることが改めて浮き彫りとなった。被災者生活再建支援法の拡充を求める署名を対話のツールとして大いに広げていこう」と呼びかけました。