「軍事費削って、くらし・福祉・教育に回せ！」とコールする参加者

　国民大運動実行委員会など３団体は６月１８日、今通常国会最後の国会行動を行い、２００人が集結しました。
　全日本民主医療機関連合会の木下興事務局次長が主催者あいさつ。「今国会を振り返るといくつかの悪法を押しとどめ、私たちが求める法案も提出された」と述べ、高額療養費の患者負担増が凍結され、選択的夫婦別姓法案も２８年ぶりに審議入りさせたことを報告。一方で、能動的サーバー防御法、学術会議解体法などが十分な審議もなく、成立したことを批判しました。
　石破政権の悪政をくい止めるために、それぞれの分野での取り組みを強化するとともに、「参議院選挙で自公政権とその補完勢力に審判を下そう」と呼びかけました。
　全国商工団体連合会の中山眞常任理事は、「消費税減税が一大争点になっているが、反対は自公だけで、衆議院では減税派が多数だ」と強調。参院選で自公を少数派にすれば、消費税減税が実現するところにまできていると訴えました。
　日本平和委員会の千坂純事務局長は、イスラエルによるイランへの先制攻撃を厳しく批判。石破首相も参加したＧ７サミットでは、イスラエルの先制攻撃を容認する姿勢を表明したことを述べ、「これはイスラエルの行動を支持するトランプ大統領の姿勢に追随するものだ。石破政権がうたう『日米同盟の黄金時代』の実態だ」と告発しました。
　日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国会報告を行いました。
　最後に参加者は、国会に向けて、「米の生産量を大幅に増やせ」「アメリカに農産物を差し出すな」などとコールを響かせました。