県内６コースと長岡市で

「農家に所得補償を」とコールしながら歩きました

トラクター、軽トラなどが集結

　３月に東京で行われた令和の百姓一揆に連帯し、新潟県でも有志による実行委員会が結成され、県農民連の鶴巻純一会長（７５）も呼びかけ人に名を連ねました。
　６月１４日に「令和の百姓一揆inにいがた」が行われ、午前中は全県６コースに分かれて軽トラによるアピール行動を実施し、午後からは長岡市の会場に結集。雨天のなかトラクターデモと集会を行いました。
　トラクターが８台と田植え機１台、軽トラ３５台、デモ参加者２２０人が集まり、「百姓一揆」「すべての農家に所得の補償を」「新潟県は米どころ」とコールしながら市内のショッピングモール周辺を行進しました。
　デモ終了後の集会では、３月に東京で開催した百姓一揆代表の菅野芳秀（かんの・よしひで）さん（７５）が山形からかけつけてあいさつし、「このままでは日本から農家、農村、食料がなくなる。農業を国でどう位置づけるのか、議論しなければならない」と訴えました。
　新潟の呼びかけ人のひとりである上越市の農家の天明伸浩（てんみょう・のぶひろ）さん（５６）が開会あいさつ。「備蓄米の放出に加え、輸入米を入れて農村を破壊しようとしている」と政府の対策を批判しながら「このままでは地域から農家がいなくなり、声をあげるのは最後の機会になるかもしれない。消費者にとってもいい状況ではなく、政府は農家への支援を行ってほしい」と訴えました。
　集会の最後には県農民連の鶴巻会長が「備蓄米の放出は本来の目的を全く無視した政策で、秋の米価下落に続けば大変になる。経済効率最優先ではなく、命とつながる農業・人々の暮らしを優先する社会を目指していこう」などとする決議文を読み上げました。
　実行委員会では、今回の行動をきっかけに今後も続けていくことを市民に呼びかけています。
　（新潟県農民連事務局長　鈴木亮）