拡充が必要と一致

結果を広げ参院選の争点に

　今年は阪神・淡路大震災（１９９５年）の節目の年です。同震災後に被災者の生活再建に対する国の支援を求めた運動が行われ、１９９８年に「被災者生活再建支援法（以下『支援法』）」が成立しました。２００４年に最高支給額が３００万円に引き上げられましたが、０７、１９年に適用範囲の拡大などの改正は行われたものの住宅再建には全く足りない水準のままとなっています。
　今年の通常国会には支援金の大幅引き上げを含む改正案が、野党共同で提出されるなど、改正に向けた機運が高まりつつあります。災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は７月２０日投開票の参議院選挙に向けて、支援法改定への考え方を問う政党アンケートを実施しましたので、その結果を紹介します。
　アンケート結果の要約を表に掲載します。アンケートの設問は次の２点です。
　設問（１）　被災者生活再建支援法にもとづく支援金については、耐震基準を満たす家屋を再建できる額に引き上げるべきと考えます。貴政党のお考えをお聞かせください。
　設問（２）　被災者生活再建支援法にもとづく支援金は、半壊や一部損壊を含めるなど支給対象を拡大すること。また、災害規模などの適用条件を大幅に緩和するべきと考えます。貴政党のお考えをお聞かせください。
　立憲民主党、国民民主党、公明党、れいわ新選組、日本共産党、社民党から回答があり、すべての政党が、支援法の改定は必要との立場です。自由民主党、日本維新の会、参政党、日本保守党は無回答でした。
　能登半島地震と水害では、能登での住宅再建を希望する人にハウスメーカーが追加料金を要求するなど、物価高騰と合わせ、現行の支援金では家の修繕もままならない状態です。福島県の水害被害者も住宅の修理すらできず壊れたままの家に住み続けている人がいます。支援金の引き上げなど支援法の改定は必須です。
　全国災対連では参議院選挙に向けて、このアンケート結果を広く国民に知らせることを呼びかけています。アンケート回答の全文は全国災対連のｗｅｂページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｚｅｎｋｏｋｕ－ｓａｉｔａｉｒｅｎ．ｊｐ／）をご覧ください。