消費税は５％に！

このままでは国に殺されてしまう！

講演する湖東税理士

　消費税廃止各界連絡会（各界連）の一員である、東京土建一般労働組合（東京土建）は６月３０日、「消費税減税とインボイス廃止に向けた大学習集会」を開催。現地で２１０人、オンラインでも多数が参加しました。農民連もこの集会に賛同団体として名を連ねています。
　東京土建の中村隆幸中央執行委員長は「止まらぬ物価高騰の上にインボイス（適格請求書）がさらなる負担となっている。大企業・富裕層に応能負担を求めたい。一律税率になれば、インボイスそのものや事務処理の負担からも解放される。参院選勝利でぜひ実現させよう」と呼びかけました。
　学習会では湖東京至税理士が「消費税は廃止すべき最悪の不公平税制」と題して講演しました。
　湖東税理士は「消費税はそもそも輸出還付金。輸出大企業は消費税を払わず、莫大な還付金を得ている」「消費者が支払っている消費税相当額は『物価の一部』。価格転嫁も満足にされない消費税は直接税」「消費税は社会保障ではなく富裕層、大企業の所得・法人税の減税に使われてしまった」と指摘しました。
　また「食料品ゼロ税率」については、「値下げ効果はほとんどなく、ゼロ税率となった業界は還付金が入り不公平を生む。さらにインボイス制度の固定化に手を貸すことになる」と批判。
　「一律減税でも物価引き下げ効果は少ないが、中小業者の納税負担軽減で給与アップにつながり大幅な景気回復はできる」とマレーシアの事例を示して解説。財源も「応能負担原則に基づき法人税や所得税、相続税などの累進性を強化すれば、財源は確保できる」と紹介し「天下の不公平税制である消費税は廃止しかない」と訴えました。
　「インボイス制度を考えるフリーランスの会（ＳＴＯＰ！インボイス）」の小泉なつみさんは１万人から回答のあったインボイス実態調査の結果を紹介しました。民間の調査会社を利用した調査で、１万人も回答が集まることは驚異的な回答率です。
　小泉さんは、「７割近くが将来の見通しに不安を持っており、５０件ものコメントが『死』に触れている。『国に殺される』というものが最も多い。そんな税制は間違っている」と紹介。また「排外主義と結びついてはいけない。インボイスがなくなっても差別がはびこる社会では安心して仕事はできない。人権と平和があってこそだ」と述べました。
　また、スタンダップコメディアンの清水宏さんも登壇し、「怒りを笑いに変える仕事だが、インボイスと消費税のことは本当に深刻で、笑いになるのかと悩んでいる」との思いを吐露。「そもそも私たちが、輸出企業の補助金の犠牲になっているのはどんな国なのか。外国の脅威を盛んにあおるが、自国の政府の方がやばい。中小業者をなくそうとしているとしか思えない」と話し、「自分も中小業者の一員として、誇りをもってたたかっていきたい」と決意を述べました。