国際環境ＮＧＯ（非政府組織）の「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ（エフオーイージャパン）」は、７月２０日投開票の参議院議員選挙での各党の「原発・エネルギー」政策の比較を発表しています。
　「原発ゼロ」と「原発推進」のどちらの方向に向いているのか、を表した図（上参照）では、「原発推進」の立場に立つのは、「自民」・「公明」の与党だけでなく「国民民主」、「維新」、「参政」、「保守」が並び立っています。これらの党は自民党の政策は「ぬるい」と言わんばかりに“再エネ敵視”などの政策を掲げていることは重大です。特に参政党は「次世代型小型原発や核融合に国として投資」や「脱・脱炭素政策で再エネ推進をやめ、パリ協定からの離脱」を掲げています。
　また、政権与党である公明党についてＦｏＥ　Ｊａｐａｎは「自民との違いがなくなり、ストッパーとしての役割は期待できなくなった」と指摘している点も重大です。
　立憲民主党は、「脱原発色を薄めた」という評価で、「原発ゼロ」から後退した立場に置かれました。昨年の衆院選での政策の中に、「『子ども・被災者支援法』の下、福島県外避難者に対して、その生活実態を踏まえ、支援を継続・拡充」と具体的に書かれていた原発事故被災者支援について、「東日本大震災・原発事故の被災地の復興と被災者の生活再編支援」という表現に「丸められてしまった」とＦｏＥ　Ｊａｐａｎは評価をくだしています。
　共産党は「原発・核燃料サイクルからの撤退、再稼働・新増設は認めない」を、れいわ新選組は「原発即時廃止、断熱強化などの省エネ」を、社民党は「原発ゼロ・自然エネルギー１００％の社会へ」を掲げています。
　原発事故、放射能汚染、被災地の復旧、廃炉、汚染水、汚染土、核のごみなど解決策や打開の道を一向に示せない原発について、エネルギー政策を含めた各党の考えを見比べて投票にいかしましょう。詳細はＦｏＥ　Ｊａｐａｎホームページで見ることができます。