日本消費者連盟アンケートから

　参議院選挙では、農家の高齢化・離農に歯止めをかける施策への転換が求められています。農民連は、「農家が安心してつくり続けられる価格と所得を実現しなければ、国民の食の安心も守れず、農家不足も解決できません。家族農業を支え、価格保障・所得補償を」と要求しています。
　各党が掲げる農家への価格保障、所得補償、直接支払い政策はどうなのか。日本消費者連盟が６月２７日に公開した政党アンケートをもとに検証しました。
　設問では「農業の担い手不足や耕作放棄地問題が深刻になる中で、日本においても欧米並みの『農家への所得補償（直接支払い）』を行うよう求める意見が高まっています。これらの動きについてどうお考えですか」と問い、回答が（１）農家が安定的な生産ができるよう「所得補償政策」を導入すべきである、（２）所得補償は農業の規模拡大などにつながらないので導入すべきでない、（３）条件不利地域対策や環境保全型生産への補助など現在の「日本型直接支払い」制度を拡充すべきである、（４）その他－－となっています。
　自由民主党は（４）で、「農業者の所得補償については、ただ単に一律に所得を補填（てん）するのではなく、農業の収益性や構造改革と一体となった形での支援が重要」としています。
　公明党も（４）で「価格下落時や不作時など生産者の経営リスクを支えるため、セーフティネット対策の強化」などと回答。
　日本維新の会も（４）で、「自然災害や価格変動に対応するセーフティネットを強化し、中山間地を含む農家の経営安定化を支援」としています。
　立憲民主党は（１）で「かつて実施された農業者戸別所得補償制度を礎（いしずえ）に、消費者・国民へ農産物を安定的に供給する基礎となる農地を維持するため、農地に着目した新たな直接支払制度『食料確保・農地維持支払（食農支払）』を創設」と答えています。
　日本共産党は（１）で「農家が安定的な生産ができるよう『所得補償政策』を導入すべきであり、主な農産物の再生産を可能にする価格保障と所得補償が必要」と述べています。
　国民民主党は（１）で「所得補償政策を導入すべきで、『食料安全保障基礎支払』を創設するほか、中山間地域等直接支払制度の拡充や、『多面的機能支払』の導入により、直接支払い制度を再構築する」と答えています。
　社会民主党は（１）で、「農業者戸別所得補償制度を復活させ法制化・恒久化する必要がある」と回答。
　れいわ新選組は（１）で「農業の持続可能性を確保するために、価格保証や直接支払いなどの所得補償制度を導入」と答えています。
　参政党は（１）で「農家が安定的な生産ができるよう『所得補償政策』を導入すべき」と述べ、ＮＨＫ党、日本保守党は無回答でした。

消費税減税、インボイス廃止

背を向ける自民、回答しない公明、維新、参政、保守

各界連が政党アンケート１０党中６党から回答

　消費税廃止各界連絡会は、７月２０日投開票の２０２５年参議院選挙を前に（１）消費税減税への賛否、（２）インボイス制度廃止に対する賛否について政党アンケートを行いました。
　アンケートは国政政党１０党に送付し、７月１０日までに６党から回答を得ました。（表）
　消費税問題が一大争点となる今回の参院選。アンケート結果を大いに広げ、消費税減税の実現と政治の転換を呼びかけましょう。