今年の税制改正で所得税の基礎控除や給与所得控除などが見直され、年末調整や確定申告での対応が必要です。変更の内容を紹介します。

基礎控除の増額１０万円引き上げ

　基礎控除の変更内容を表１にまとめました。基本的に基礎控除が４８万円から５８万円に引き上げられます。この増額分については、今年分の源泉徴収は改正前の額で行い、年末調整と確定申告で反映させ、来年以降の源泉徴収税額表では最初から変更が反映されます。
　また合計所得金額が６５５万円以下の人に対しては２年間の限定で段階的に５万円、１０万円、３０万円、３７万円を加算します。１３２万円以下の場合の３７万円加算（９５万円控除）は２０２７年以降も継続されます。
　この加算分は来年以降の源泉徴収税額表には反映されず、年末調整で控除する必要があります。また、住民税の基礎控除については変更はありません。

給与所得控除も下限額引き上げ

　給与所得控除も最低額が６５万円に引き上げられ、給与収入金額１９０万円以下は６５万円となります。（表２）

特定親族の控除１９～２２歳で新設

　特定親族とは居住者と生計を一にする１９～２２歳の親族です。バイトなどで働いている学生などが対象です。親族には児童福祉法の規定により養育を
委託された
里子を含みます。配偶者、青色事業専従者、白色事業専従者は除きます。
　合計所得５８万円以上の特定親族は１２３万円以下まで９段階の特別控除が受けられます。（表３）

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　農民連本部税対部では今回の税制改正について７月２９日の午後１時からオンラインで学習会を行います。源泉徴収での実務などで不明な点など事前にお寄せいただければ、講師の税理士から回答もしていただきます。
　ぜひご参加ください。
　緊急解説　令和７年度税制改正のポイント
　所得税の基礎控除見直しでどうなる？
　講師　佐伯和雅税理士（東京南部会計代表社員）
　日時　７月２９日（火）午後１時～２時
　開場　オンライン
　ＵＲＬ　https://x.gd/Yfk3y
　質問はメール：info@nouminren.ne.jpまたはＦａｘ０３（５９６６）２２２６までお送りください。