「原発をなくす全国連絡会」は７月１１日、都内の新宿駅前でイレブン行動を実施しました（写真）。２０日投開票の参議院議員選挙の最中での行動ということで、行動参加者は「各党・候補者の原発とエネルギー政策についての考えを投票行動につなげよう」と呼びかけました。２０１１年の東京電力福島第一原発事故以降、「原発依存度を低減する」としていた方針を「原発の最大限活用」に大転換した「第７次エネルギー基本計画」（今年２月に閣議決定）発表後、初の国政選挙の期間中となるこの日の行動。「原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める」請願署名にも取り組みました。
　全労連の石川敏明副議長は、各地で進められている原発再稼働の問題に言及。「新潟の柏崎刈羽原発も、北海道の泊原発も『再稼働ありき』が優先され、住民の命と安全が軽視されている」と発言。「私たちが繰り返し主張してきた『自然災害は必ず原発事故を引き起こす』という立場で原発政策を掲げている政党・候補者は誰なのか、投票に行く前にぜひ考慮してほしい」と訴えました。

平和願う立場で再エネ推進を

　全国商工団体連合会の岩瀬晃司副会長は「私たち中小・零細業者は『平和でこそ商売繁盛』を掲げている。その立場で原発に反対し、再生可能エネルギーに代えていくことに大きな意義があると思って活動している」と表明しました。
　自由法曹団の柿沼真利弁護士は、２２年６月１７日の最高裁の不当判決に言及。「『原発事故に国の責任はない』としたこの判決をやり直しさせ、覆すための多様な運動をいま展開している」と紹介し、「これを実現することで福島原発事故に対する国による救済をさせよう」と呼びかけました。
　署名に応じた世田谷区に住む６０代男性は、「選挙で『原発推進』を掲げる政党が多いことに驚く。その政党たちは『日本を守る』と言って国防と称した軍事費の増大も掲げていて更に驚く。原発を海沿いに並べる国が戦争なんてできるはずがないのに」と話しました。