会見する（左から）原水禁の山本圭介事務局次長、谷事務局長、日本被団協の田中代表委員、濱住事務局長、日本原水協の土田事務局次長、安井正和事務局長

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と原水爆禁止日本協議会（日本原水協）、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は７月２３日、東京都内で会見し、被爆８０年を迎えるにあたり、核兵器廃絶に向けた国民的な取り組みを呼びかける３者初の共同アピールを発表しました。（別項でアピール全文）
　会見で日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員は、「核兵器廃絶運動を行ってきた２つの大きな団体と一緒にアピールを発表できたことは感慨深い。被爆者証言を行いやすくなり、まだ証言をしていない被爆者をも動かすのではないか」と発言。濱住治郎事務局長は「被爆者の平均年齢は８５歳以上。もうあとがない。この時期にアピールを出したことは大きな意味がある」と述べました。
　日本原水協の土田弥生事務局次長は、被爆者の証言を広げることが「核抑止」を打ち破る大きな力になると強調。「核廃絶は人類的な課題。国民みんなで受け継ぎ広げよう」と呼びかけました。
　原水禁の谷雅志事務局長は、「被爆者がいる今、これから先を見据えた運動の展開が求められる」と指摘。生活の安全保障に核兵器はいらないと訴えてきたと述べ、次世代継承の前に現世代の責任として、草の根からの運動を広げていきたいと話しました。