「差別のない社会を」とアピールする参加者

　総がかり行動実行委員会は７月１９日、「９条生かして世界平和を実現させよう！デマ・ヘイトを許さない！　ジ・エンド自民党政治・国会議員会館前行動」を行い、６００人が参加しました。
　総がかり行動実行委員会共同代表の染裕之さんは、「日本人ファーストを掲げる政党の発言が物議をかもしているが注意を払う必要がある。軍拡反対、一人ひとりを取り残さず、差別されない社会にすることが大事だと改めて確認し合おう」と呼びかけました。
　環境活動家の黒部睦さんは、「与党は気候変動に野心的でなく、原子力や化石燃料を使い続けようとしている。再生可能エネルギーに切り替えると不安定だ、日本は資源がないなどと情報操作しており、世界と逆行している」と指摘。戦争による二酸化炭素排出量がカウントされず、環境への負荷・破壊につながっていることについても強調しました。
　ＪＡＬ争議団の和波宏明さんは、「解雇の背景には、戦争する国づくりがある。もの言う労組を弾圧するものだ。有事の際、民間の飛行機が軍事利用されようとしている。日の丸を着けて飛べば攻撃の対象になり、国際線の運航はできない。ロシアのウクライナ攻撃でウクライナを回避して飛ぶためトルコ上空は大渋滞だ。戦争する国づくりを変えないといけない」と強調しました。
　憲法共同センターの石川敏明全労連副議長が行動提起を行いました。
　社民党からの代表があいさつ。立憲民主党、日本共産党、韓国１９日行動からのメッセージが紹介されました。
（憲法共同センターニュースから）