宣伝行動で訴える婦団連のみなさん

　日本で女性差別撤廃条約が発効した７月２５日を記念する「女性の権利デー」。４０周年となる今年の７月２５日、ＪＮＮＣ（日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク）など３団体共催によるシンポジウム「女性の権利を国際基準に！　やっぱり必要！独立した国内人権機関」が、東京都内で開催されました。
　国際基準の人権を保障するうえで、政府から独立し、ジェンダー平等に限らずあらゆる人権侵害の救済を行う「国内人権機関」の設置が必須とされていますが、日本には設立されていません。
　フェリス女学院大学名誉教授の馬橋憲男さんが、国内人権機関を巡る世界の情勢を講演。「国内人権機関が『政府から独立』していることが重要。すでに１１８カ国で設置されており、日本にも設置するよう国連の人権状況審査でも２５回も勧告されている」と述べました。
　国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）の委員で亜細亜大学教授の秋月弘子さんも講演し、各国の条約の実施状況を審査する政府報告書審議の際に、各国の国内人権機関が果たしている役割などを語りました。

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　集会に先立って、婦団連（日本婦人団体連合会）は女性差別撤廃条約実現アクションと共同で、東京・後楽園駅の駅頭で「女性の権利デー」を記念する宣伝行動を行いました。