トランプ関税反対署名 ７万２３００人分を提出

署名を手渡す石川事務局長（中央）と農民連の長谷川敏郎会長（左）

　「軍事費削って、くらしと福祉・教育の充実を―国民大運動実行委員会」は７月３０日、農水省に対して「需要に応じた生産」を改め、増産できるよう“直接支払い”制度の実施など５項目の要請を行いました。また、トランプ関税反対署名７万２３４０人分を提出しました。
　冒頭、国民大運動実行委員会の石川敏明事務局長は、「食料・農業問題は国民の大きな関心事。来年度の予算編成に向けて、農業予算の大幅増額を」と求めました。
　要請では、米・麦・大豆・飼料用穀物などの１年程度の備蓄制度を確立することなどを求めました。農水省は、備蓄米の来年３月末在庫について、「９１万トンから７・３万トンへの見込み」と激減することを認めました。

米危機打開の道は増産しかない

　農民連の笹渡義夫副会長は、「災害はいつ起きるかわからない。備蓄が“空っぽ”の状態で、平然としていることは極めて危険だ。備蓄米の増量へ、国産米を再生産可能な価格で国が買い入れ、農民・国民が安心できるように運用するべきだ」と迫りました。
　藤原麻子事務局長は「米の危機打開は、増産でしか道は開けない。農水省から危機を打開する本気度が感じられない。現状維持ではなく、直接支払い制度を早急に実施して。大幅に予算をつけて、安心して増産をと農家にメッセージを出して、応援してほしい」と訴えました。