戦争はごめん女性のつどい 核兵器禁止条約参加を政府に迫ろう(2025年09月01日 第1664号)
イギリス労働党前党首・コービン氏 反核・平和への熱い思い語る
婦団連主催70人
日本婦人団体連合会(婦団連)は8月16日、「戦争はごめん女性のつどい」を東京都内で開催し、オンラインを含め70人余が参加しました。
横暴な政治に黙っていない

スピーチするコービン氏
原水爆禁止日本協議会事務局次長の土田弥生さんが講演し、日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)のノーベル平和賞受賞の歴史的な意義を強調するとともに、同時にいま、ウクライナやパレスチナ・ガザへの侵攻など国際法無視の危機的な状況も広がっていることを指摘。「重要なのは横暴な政治に黙っていない国民の力です。市民の、とくに核保有国や“核の傘”に入っている国々の市民の、核兵器禁止条約参加を政府に迫る運動を強めていきましょう」と呼びかけました。
集会では、長崎での原水禁世界大会に参加したイギリス労働党前党首で、核軍縮運動(CND)副会長のジェレミー・コービン氏も駆けつけました。
世界中から市民の運動広げよう
コービン氏は、反核・平和運動への熱い思いを世界情勢と結んで語り、来年4月に開催されるNPT(核不拡散条約)再検討会議に向けて、世界中から市民の運動を広げることを強く呼びかけました。
「世界でも軍事費が増大し、増加率・金額ともに冷戦後最大を記録した。軍事費の拡大は、本来必要な医療や気候変動対策、国民生活への支援などが減らされることに他ならない。平和で平等な世界の構築に向けて、核兵器廃絶に力を合わせていきましょう」と訴えました。
会場からは、「日本や世界各国での右派の台頭をどのように考えるか」などの質問が寄せられ、コービン氏は「EU諸国でも右派が台頭している。グローバリゼーションによる不平等の広がりと、軍事費の増大による公共サービスの削減で、国民生活が非常に悪化していることが背景にある。しかしこうした右派は決して世論の大勢ではないのに、分断をあおるようなマスメディアの報道にも大きな責任がある」と答えました。