中村教育長（左）に署名を手渡す宇田会長

　「栃木県の学校給食を考える会」は８月２９日、福田富一知事あての「学校給食の無償化と子どもたちの健康及び食育に有益な地場産有機食材の利用拡充を求める要望署名」２７１６人分を中村千浩県教育長に手渡し、懇談しました。
　署名は、（１）学校給食の無償化を進めるため自治体給食費の５０％以上を県が支援する（２）給食への地場産有機食材の利用拡大に向け生産供給体制の整備を支援する（３）市町のオーガニックビレッジ自治体拡充を支援する－－などの要請項目から成っています。
　懇談のなかで、中村教育長は、「無償化は昨年１１月の福田知事の選挙公約であり、６月県議会でも取り上げられ、現在市町と調整中」「学校給食での地場産活用率は全国２位。有機食材も含めて地場産活用を進める」などと話しました。
　また、同席した農政部食育・地産地消担当者は「現在作成中の第５期県食育推進計画の原案を市町と連携してよいものにしたい」と述べ、農政部グリーン農業推進担当者は「オーガニックビレッジ宣言の取り組みはしばらく続く。当面大田原市・野木町の宣言を支援していく」と話しました。
　懇談後、宇田会長は、「物価高で家計は苦しく、給食費負担が軽減されることが願い。子どもたちが、地場産有機食材を使ったオーガニック給食に触れることは、地域づくりや持続可能な農業にもつながるので取り組む市町を増やしたい」と話しました。
　署名提出には、日本共産党の野村せつ子県議も同席しました。