市民・農民と野党が共同して新しい政治を求めるとき

　石破首相は９月７日、辞意を表明しました。裏金問題への無反省、物価高騰など国民生活への影響に対する無策、アメリカ言いなりの大軍拡や関税交渉など、自民党政治そのものが大破綻するなか、退陣に追い込まれたものです。
　石破政権は、昨年の衆議院選挙に続き、今年７月の参議院選挙での自民党の大敗、与党の過半数割れを受け、国民そっちのけの党内抗争の末、政権を投げ出しました。
　食料、農業の問題では、食料自給率向上に背を向け、大規模・効率化一辺倒で日本農業をさらに窮地に追い込む改定「食料・農業・農村基本計画」を４月に策定しました。
　在任中には７月になって増産を言い出したり、政府備蓄米の無謀な放出で米市場をさらに混乱に陥れ、国民生活を苦境に追い込みました。
　こうした混乱のなか、日米貿易合意で、アメリカの一方的な関税引き上げに屈し、自動車・自動車部品への関税を１５％に引き上げ、それ以外の日本製品への関税も「相互関税」の名のもとに一方的に１５％に引き上げられました。

自給率低下と米不足に追打ち

　日米合意では、アメリカ産米の輸入を７５％増加を約束し、自給率低下と米不足を招いた失政に追い打ちをかけるものです。
　さらにトウモロコシ、大豆、バイオエタノールなどの農産物を日本が年８０億ドル（約１兆２千億円）規模で輸入し、これとは別にアメリカ製の航空機や武器を購入することになっており、農業破壊と大軍拡にさらに突き進むことになります。
　市民・農民と自民党政治とたたかう姿勢をもつ野党とが共同して自民党政治を終わらせ、新しい農政を求めるときです。