原発なくす会がイレブン行動
私たち自身の未来を守るためにも

「原発に依存しない社会をつくろう」と呼びかけました

　「原発をなくす全国連絡会」は９月１１日、都内新宿駅前でイレブン行動を行いました。団体でマイクをリレーし、「住民本位の福島復興と原発のない社会をめざそう」と呼びかけ、「原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める請願署名」に取り組みました。
　全日本民主医療機関連合会常駐理事の下石晃史さんは、「鹿児島県の実家は川内原発の半径３０キロメートル圏内にあり、息子がそこで農業を営んでいる」と紹介。その上で「放射能は社会・地域・環境を破壊する。原発を動かすということは、その物質を絶えずつくり出すということ。立ち止まって考えてほしい。この原発政策にピリオドを打ち、再エネに転換しよう」と訴えました。
　東京地方労働組合評議会幹事の清水浩介さんは、「ふるさとを返せ　津島原発訴訟」への活動支援を呼びかけました。いまだ高い放射線量で自宅に戻れない福島県浪江町の津島地区の住民が「汚したものはきれいにして返して」と原状回復を求めている裁判。一審（２０２１年）で国と東京電力の責任を認める判決が出され、現在仙台高裁での控訴審が結審間近です。
　２２年６月１７日の最高裁判決「国に原発事故の責任はない」を覆す司法判断を勝ち取るべく原告団や弁護団らの奮闘を紹介。清水さんは、「この裁判はふるさとを追われた人々の思い、原発政策という国民的課題、国に原発事故の責任を果たさせることを結びつける大きな意義を持っている。私たち自身の未来を守るためにもご一緒に声をあげてほしい」と訴えました。
　農民連事務局の村上結さんは、「原発を動かさなくても電力は十分足りている」として、史上最も暑かった今年の夏の東京電力管内の実態を紹介。再エネの拡大普及の形として、「地域住民による自立した営みや、雇用や付加価値の創出が地域に還元される持続可能な取り組みとして全国各地で広がっている」と紹介しました。
　日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員が連帯あいさつをしました。