宮崎での実践を共有

講師の来住さん

相談会の案内チラシ

　農民連本部税金対策部は２０２６年の春の大運動に向けた税対部員養成講座の開講とあわせ、課題別の学習会を行うことにしました。
　第１弾は９月１９日に免税軽油をテーマに開催し、全県で実践を進めている宮崎県の事例を来住誠太郎書記長が紹介しました。
　免税軽油制度とは、道路特定財源の一つとしてつくられた軽油取引税（１リットルあたり３２・１円）を、農業、林業、漁業、船舶、鉄道・軌道車両など、道路以外で使われる特定の動力源に使用される場合に免税するものです。
　来住さんは「実践の第一歩は県税事務所の窓口に聞くことです。都道府県ごとで細かい手続きが異なるので、確認が必要です」と指摘。そのうえで、宮崎県での手続きと農民連のかかわり方について説明しました。
　申請書類や使用する機械の写真の準備など、農民連で行うようにしており、ポイントとして「免税軽油使用者に日誌をつけてもらうこと。これがなかなか大変」と来住さん。申請書類をエクセルで作成できるようにしたことで、県税事務所からも「農民連さんの書類は計算間違いもなく見やすくて助かっています」と好評です。
　申請には耕作面積による簡易な申請と、軽油の使用実績に基づいた申請の２種類があります。簡易な申請は事務作業が楽なものの、申請量が足りないこともあり、宮崎県連では簡易な申請は１人のみで、実績申請が２８２人となっています。使用量は年間５００～４００００リットルと実態に応じてさまざまです。
　参加者からは、申請に必要な数字の出し方や、免税証が余った時の対応など、実践に向けた積極的な質問が次々と出され、「まずは自分の分の申請に挑戦したい」といった感想が寄せられました。