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戦争法強行採決から10年 戦争法廃止!9・19国会正門前大行動に2300人(2025年10月06日 第1669号)

 総がかり行動実行委員会と9条改憲NO!全国市民アクションは9月19日、「武力で平和はつくれない!強行採決から10年 戦争法廃止!国会正門前大行動」を行い2300人が参加しました。(写真)
 主催者あいさつした総がかり行動実行委員会の菱山南帆子共同代表は、「10年前には国会正門前を埋め尽くす12万人の人々が集まった。それ以降、一人ひとりが運動に参加するハードルを下げ、全国に共同の輪が広がっている」と強調。国会提出が狙われるスパイ防止法は思想弾圧に他ならないと指摘しました。
 市民からのスピーチでは3人が発言。移住者と連帯する全国ネットワーク事務局長の山岸素子さんは、「少子高齢化が進むなかでかつてないスピードで排外主義的な主張が拡散されている現状に強い危機感を抱いている」と糾弾しました。
 日弁連憲法問題対策本部の山岸良太副本部長は、「法律家の団体が一致して安保法制に反対したのは、憲法に違反するからであり弁護士は法律を守る仕事だ。専守防衛を破って地球の裏側まで行って集団的自衛権を行使する、これは憲法に違反する」と述べました。
 市民連合・上智大学の中野晃一教授がマイクを握り、「もう一度大きな連携・共同をつくり直すことが必要だ」と激励しました。