シール投票で対話が弾みました

　消費税廃止各界連絡会は９月２４日、東京・新宿駅南口で定例の街頭宣伝を行い、署名を集めました。
　全国商工団体連合会の中山眞常任理事は、「夏の参議院選挙では、消費税の減税・廃止を公約に掲げた野党が躍進し、消費税減税に反対する自民党・公明党の与党の議席を大きく上回っています。国会で減税の審議が行われた場合、議席上は、減税が実現する状況です」と指摘しました。
　「２０１８年にマレーシアでは、日本の消費税に当たる付加価値税の減税を野党連合が訴え、政権交代を実現。実際に税率を６％からゼロにしました。日本でも選挙結果に基づいて消費税減税にただちに向かうべきではないでしょうか」と訴えました。
　消費税をなくす全国の会の前沢淑子事務局長は、「歴代の政権は、消費税は社会保障のために必要と繰り返してきました。しかし、社会保障はよくなったでしょうか？　消費税が導入された３６年前に介護保険はありませんでした。保険料を払い、利用料を払わないと介護が受けられず、そして介護事業所への介護報酬はどんどん引き下げられ、訪問介護所の廃業も相次ぎ、介護崩壊が起きています。消費税が社会保障のためというウソに絶対にだまされてはなりません。いまこそ、怒りの声をあげよう」と訴えました。
　街頭では、署名行動とシール対話も取り組まれ、通行人との対話が弾みました。
　署名に協力した６０代の人は、「年金が低くて、生活が本当に大変。孫が遊びに来ても、お金の心配がついて回る。署名行動に出会えてうれしい」と話しました。
　５０代の自営業者は、「インボイス制度は本当に煩雑で業務が大変。許せない。インボイスのことも入っているので署名します」と記入しました。