所得補償（直接支払い）は、稲作の展望が見えず、米価下落に不安を募らせる農民、高い米価格に苦しむ国民の要求を解決するカギであり、農協や圧倒的多数の農民、多くの国民の要求です。
　また、新自由主義農政を転換させる突破口となり、自給率向上への重要なステップになります。
　「食料・農業・農村基本法」改定の反対で足並みをそろえた５野党（立憲民主、国民民主、共産、れいわ新選組、社民）が、総選挙で食料自給率５０％目標を公約し、参議院選挙では所得補償を公約に掲げたのは画期
的であり、これまでの農民連運動の大きな成果です。
　「いまこそ、公約実現へ野党は直ちに協議せよ！一致点を広げ、制度実現へ」の要求を迫っていく時です。全国と地方で共同を広げ、空前の国民的な運動を展開しましょう。