各党が共同めざす決意を表明

徳永エリ議員（右）と懇談

岩渕友議員（左）と懇談

舟山康江議員（左）と

ラサール石井議員（左）と

　参議院選挙の結果、衆参両議院で自民・公明両党が少数与党に転落するなか、ほとんどの野党が所得補償（直接支払い）の実現を公約に掲げました。農政転換の絶好のチャンスであり、思想・信条、政党支持の違いを超えて、所得補償を実現する大きな条件が生まれています。
　農民連の長谷川敏郎会長は、各党の農林水産委員の国会議員事務所を訪問し、「公約実現へ野党は直ちに協議に入ってほしい」と要請し懇談しました。

　９月２６日には、立憲民主党の徳永エリ参院議員と日本共産党の岩渕友参院議員、１０月１日は、国民民主党の舟山康江参院議員、社民党のラサール石井参院議員と懇談し、要請を行いました。
　徳永議員は「新自由主義的な発想では、もう農家は生き残れない」「立憲民主党の食農支払いの提案は民主党政権の戸別所得補償とは違う質的発展がある」と強調しました。立憲民主党では学者や研究者を交えて、制度実施に必要な予算のち密な計算を積み上げて公約を発表していると説明し、「すぐにでも実現するための準備はできている。ともにがんばりましょう」と激励されました。
　岩渕議員は「紙智子前参院議員の後を引き継ぎ農水委員会に共産党の委員を確保しました。所得補償（直接支払い）と価格保障を組み合わせて農家経営を守る立場は農民連と共通です。まずは、所得補償実現へ野党の共同をめざします」と述べました。
　舟山議員は、「とにかく野党で一致点が作られることが大事。国民民主党の提案した金額にこだわらず農家を支える所得補償を制度化して何としても実現したい」と述べ、野党で力を合わせて働きかける意義を強調。農民連に対しても「農協も含めてできるだけ幅広い運動をどう広げがるかが大事。農民連にはがんばってほしい」と激励を受け、お互いに「今のチャンスを逃さないようにがんばろう」と意思統一しました。
　ラサール石井議員には、本人と秘書に、所得補償実現の意義を伝え、お互いに協力し合っていくことを確認しました。
　長谷川会長は「今回要請できなかった、れいわ新選組をはじめ、与野党の国会議員に要請を強め、２０２７年の米改革を国産米つぶしではなく、国民の主食を守る米改革・農政改革に変えなければならない」と語っています。