アイコン 新聞「農民」

原発なくし、再エネ・省エネ普及を(2025年10月27日 第1672号)

「原発なくす会」イレブン行動
政府の「二項対立良くない」はダメ!

 「原発をなくす全国連絡会」は10月14日、都内・新宿駅でイレブン行動を実施しました(写真)。「原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換で私たちの未来を変えよう」と街頭で訴え、「原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める請願署名」に取り組みました。
 全労連副議長の石川敏明さんは、東京電力が再稼働を進める新潟県・柏崎刈羽原発6号機について言及。今年8月に核分裂反応を抑える制御棒が抜き取れなくなるトラブルが起こり、東電は「原因は不明」と説明したことに対し、「福島第一原発事故は現在も終わっていない。柏崎刈羽の再稼働は絶対に認められない」と発言しました。
 全国商工団体連合会の聖生和音さんは、安全神話を振りまき、地方を補助金で従わせ、中央集権的なエネルギー政策のもとで原発を推進してきた日本政府の姿勢を批判。さらに今、「原発か、再エネかという二項対立は良くない」と政府自身がけん伝していることについても、「国の政策として原発を再び推進しようとする方針が、再エネのさらなる普及を妨げている。これが実態だ」と指摘しました。
 連帯あいさつをした日本共産党の堀川あきこ衆院議員は、先日、福井県・美浜原発に視察に行った話を紹介。原発の新増設に向けて関西電力が敷地内での地質調査を開始したことに触れ、「原発はやめる、という政治決断が必要です。皆さんと一緒に原発ゼロ、気候危機への対策として再エネと省エネの普及を進めていく」と決意を述べました。