消費者、生産者、労働者の立場から発信

　農家経営安定のために所得補償制度実現に向けて、各地で運動が広がっています。地域で学習会、語る会、集いなどを旺盛に開くとともに、全国・地域食健連のグリーンウエーブ行動の取り組みとあわせて、各団体を訪問し、懇談・要請を行っています。

　富山県農民連は、食健連秋のグリーンウエーブ行動の一環で、５項目の「政府への要請」に対する賛同書を持って、県・市町村、農協、森林組合、生協など３２団体を訪問しています。
　懇談では、米騒動・米不足の原因が農政の失敗だと多くの方と意見が一致します。

森林組合や生協とも認識を共有

　富山県農業会議では、以前は、懇談しても「検討します」と保留されることが通例でしたが、２年前の懇談から信頼関係を築いてきたことで認識の共有につながりました。
　県連の水越久男副会長は、「農業会議と話し合いができたのは画期的なことだと思います。要請項目が食と農を守るために必要だと伝わったからだと思います。今後の取り組みを尋ねると、『これからは方針を共有します』と、今後も相互に意見交換することを約束しました。事務局長が『仕事の中で努力して反映させたい』と応じたことは印象的でした」と回想しています。

ＪＡ中央会とは予算拡充で一致

　ＪＡ富山中央会では、専務・農業対策部長・課長と懇談しました。立場の違いはありつつも、「農協は多彩に農業支援をしてきた強みを生かして、これからは規模に関わらず家族農業もちゃんと支えないといけないですね。農業を発展させるためには、大軍拡ではなく、農業予算を増やして価格保障、所得補償で農業を応援する国の政策が必要」と参加者が語りかけると、「農業予算の確保が必要」など多くの共通認識を確認できました。

学習で意思統一 懇談で世論形成

　懇談には、農民連の他にも県労連、民医連、新日本婦人の会のメンバーらが参加し、消費者・生産者・労働者のそれぞれの立場から食の安全や学校給食の問題が話題とされ、説得力が増しました。
　水越副会長は「消費者も参加して、より深い意見交換をすることができました。９月に学習会を企画し、要請行動への参加を呼びかけました。学んでからキャラバンに取り組んだことで、加盟団体が積極的に参加するきっかけになりました。所得補償制度を実現するためには、農業団体ともコミュニケーションをとって、各方面から声を国に届けないといけない。国民がこんなに苦しいときに、大軍拡に突き進むのは本当におかしい」と話します。