ＭＡ米は見直し・中止を

要請書を手渡す上柿直一代表委員・京都農民連会長（左）

　京都農民連も参加する「農林業と食料・健康を守る京都連絡会」（京都食健連）は１０月２９日、府・市民総行動の一環で京都府農林水産部要請を行いました。食健連からは９人の代表が参加。農林水産部から参事ら４人が対応しました。
　要請内容は、（１）国民の主食である米の生産と供給に政府が責任を持つこと、（２）良質な食料が安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる環境を保障するため、輸入依存の食料政策を改め、食料自給率の向上を図ること、（３）農産物を貿易交渉の取引材料にしないこと。ミニマムアクセス（ＭＡ）米は即刻見直し、中止すること――などです。
　事前申し入れをしていた要請書の内容について府が回答し、その後現場の声も伝えながら意見交換を行いました。

給食の高騰対策
渇水被害を調査

　国に対する要請で京都府は「食料の安定供給、価格へのコスト転嫁の仕組み、高温対策など令和８年度予算に向けて知事が国に要請を行った。骨太方針での施策と令和８年度予算を注視していく」と答えました。
　京都府の取り組みでは「学校、病院、福祉施設などの給食への価格高騰対策支援を行っている。渇水対策では被害状況は集計中。知事も参加して緊急対策会議を持ち、連絡会議も設置して今後に備える。高温対策では遠赤乾燥機・色選などへの補助、対策技術、耐性品種の検討などを行う。担い手対策では相談窓口を一本化した。農協の民主的運営には未通告での監査を行っている」などの回答がありました。
　参加者からは「令和の米騒動の認識が不十分だ」「温暖化対策はスピード感をもってやってほしい」「備蓄は国産でと強く意見をあげてほしい」「増産と言っていたのに大臣が変われば需要に応じてという。現場はそのたびに翻ろうされる」などの声が出されました。
　（「農民」京都版から）