戦争反対の声あげよう

　１１月１８日、「大軍拡・大増税ＮＯ！」連絡会は、高市政権による大軍拡の危険性を暴く決起集会を東京都文京区の全労連会館で開きました。（写真）
　主催者あいさつした憲法共同センターの秋山正臣共同代表（全労連議長）は、高市首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」などと挑発したことに強く抗議。長らくの低賃金に苦しむ国民の命と暮らしに直結する予算が必要と述べ、「まともな政治を取り戻すために、早期に解散に追い込もう」と訴えました。
　ジャーナリストの吉田敏浩さんが講演。憲法９条に違反する安保法制（戦争法）によって、戦争当事国となる仕掛けがつくられたと指摘。「いま政府が進める大軍拡は、抑止力を高めるためと主張しながら、基地の地下化など日本で戦争が起きることを想定している。いま大事なことは、政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こさないと誓った憲法を守り、大軍拡に反対することだ」と強調しました。
　自由法曹団の大井淳平弁護士、熊本県平和委員会の坂本浩一事務局長が、大軍拡に突き進む高市政権に反対するスピーチを行いました。
　閉会あいさつで安保破棄中央実行委員会の林竜二郎事務局次長は、「熊本県では大軍拡反対の運動に、自民党の後援会の人まで参加している。立場の違いを超えて、戦争反対の声を地域からあげよう」と呼びかけました。