ＣＥＤＡＷ（女性差別撤廃委員会）の勧告　政府は確実に履行を

農政に女性農業者の声を反映させよ

　ジェンダー平等への取り組みについて、昨年１０月に国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）から日本政府に対し総括所見と勧告が出されてから約１年がたちました。勧告の履行に向けて、各省庁がどのように準備しているのか、また実施に向けた障害は何かなどを、女性団体の代表者らと各省庁が話しあう意見交換が１１月１０日、国会内で開催されました。ＪＮＮＣ（日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク）と、ＯＰ―ＣＥＤＡＷ（女性差別撤廃条約実現アクション）が共催しました。
　意見交換会に先立ち、主催者側は事前にＣＥＤＡＷ総括所見の項目に沿って、質問書を提出。当日は、この質問書に対して各省庁から届いた書面回答を踏まえ、外務省、内閣府、法務省、厚労省、農水省など１１の省庁と意見交換を行いました。

団体役員等女性の割合低いまま

　農林水産分野では、農民連女性部から満川暁代事務局長が発言。農業委員や農協役員、土地改良区理事などに就く女性の割合が増えていない背景には、女性農業者が農業収入の減少により多忙を極めている実態があることを指摘。「政策決定に女性の声をもっと反映を。女性農業者を農業経営の担い手として位置づけ、支援する政策の強化を」と求めました。
　また、家族従業者の労賃を経費と認めない所得税法５６条について、ＣＥＤＡＷの勧告でも「女性の経済的自立の障害になっている」として、事実上の廃止が勧告されています。意見交換会でも「一刻も早く廃止を」と求めましたが、財務省は「白色申告では、家族従業員に給料が実際に支払われているのか、確認できない」などと、従来通りの回答に終始しました。