国民大運動実行委など　定例の国会前行動　

スピーチする藤原事務局長（右）

　国民大運動実行委員会など３団体は１１月２６日、定例の国会前行動を行い、１５０人が参加しました。
　中央社会保障推進協議会の林信悟事務局長が主催者あいさつ。国が生活保護費を引き下げたことは違法とする最高裁判決への対応方針で、厚生労働省が全利用者に２・４９％を減額する方針を出したことに抗議し、「すべての生活保護受給者に生活保護基準額の全額補償を。政府は原告と生活保護利用者を差別するな」と訴えました。
　農民連の藤原麻子事務局長がスピーチを行い、米や物価高騰に何ら対策をとらない政府を批判。「政府は経済対策でおこめ券やクーポンで対応しようとしているが一時的な措置にすぎない。食料支援制度の確立を」と求めました。
　さらに高市首相が米の減産を表明したことに対して、「これでは農家は安心して作付けできない。所得補償と価格保障を実施し、生産への支援を」と訴えました。
　参加者は最後に、国会に向けて、「高市自民・維新政権の暴走をストップさせよう！　憲法と平和、いのちと暮らし最優先の政治へ転換せよ」とコールしました。