総がかり行動実行委１９日行動に８００人

　総がかり行動実行委員会は１１月１９日、「スパイ防止法反対！　日米同盟強化による軍拡を許すな！　国会議員会館前行動」を行い、８００人が参加しました。（写真）
　憲法共同センターの石川敏明全労連副議長が主催者あいさつ。高市首相の中国による台湾への武力侵攻が起きた場合、「どうしても存立危機事態になり得るケースだ」と発言したことについて、「台湾有事が起これば、日本はアメリカと一緒に中国に攻撃しますということを言ってしまった。事の重大性をわかっているのか。日中平和友好条約には、『すべての紛争を平和的手段により解決し武力または武力による威嚇に訴えないことを確認する』と書いてある。武力攻撃はできない」と強調しました。
　名古屋学院大学の飯島滋明教授は、「安保法制は憲法違反だ。存立危機事態といって攻撃されてもいないのに先に攻撃することが許されるわけはない」と批判しました。アメリカのスパイ防止法で戦争や徴兵制に反対したことで逮捕されたことについて話し、「政府を批判したことで逮捕されかねない」とスパイ防止法の危険性を強調しました。
　トマホークアクションの岸牧子さんは、「トマホークの海上自衛隊配備に反対する署名３万人分超を横須賀市議会に提出した。配備予定の呉・佐世保・舞鶴と４市の共同声明を準備している。武器のない平和な主権が守られる社会にするため、政治を変えるためたたかっていこう」と呼びかけました。