被団協　原水協・原水禁と共同で批准求む署名提出
核禁条約に政府も参加を

３４５万人分の思いが詰まった署名を前に

国会前で核廃絶をアピール

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１１月２１日、「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名」を日本原水協、原水禁と共同で提出するつどい開き、３４４万９０１２人分の署名を外務省に提出しました。
　主催者あいさつした日本被団協の田中熙巳代表委員（９３）は、核兵器のタブーが崩壊に向かう危機感から、ノーベル平和賞が授与されたとし、「それを止めるには、被爆者の署名をもう一度世界中に広げるために、若者に一緒にがんばってほしいと訴え続けてきた」と署名の意義を語りました。
　いまの日本政府について、「非核三原則見直しの検討を軽々しく口にした。被爆者は、非核三原則の法制化を求めてきた。改定は非常にゆゆしきこと。核兵器は『悪魔の道具』だ」と強調し、日本政府は核保有国の抑止力に頼るのではなく「先頭に立ち核廃絶のための運動を国際的にやっていくべきだ」と訴えました。
　会場には、全国の被爆者らが駆けつけ、外務省の担当者に直接署名を手渡しました。長崎県の横山照子さんは、「世界中から国連に署名を届け続けたことで、核兵器禁止条約が採択されたのに、日本政府の机には、折り鶴しかなかった。被爆者は、核なき世界を見たいと言い続けてきた。日本政府はその声に応えるには、核兵器禁止条約に署名、批准するしかない。広島と長崎の悲劇が繰り返されれば、地球は滅びてしまう。この署名の思いを受け取ってほしい」と訴えました。
　集会後、国会議員会館前では集会が行われ、７００人が集まりました。