署名提出し、議員要請
生活再建支援制度の拡充を

運動が与党の態度を変える

　災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は１１月２１日、国会議員会館などで集中行動に取り組みました。
　秋山正臣代表世話人（全労連議長）は「物価高騰の中、現在の被災者生活再建支援金額では住宅再建はできない。大幅に引き上げが必要。災害はいつ発生するかわからないからこそ準備が必要で公共の再生が必須。一緒に声を上げていこう」と主催者あいさつしました。
　署名提出集会には日本共産党から白川容子、仁比聡平、岩渕友の各参院議員と堀川あき子衆院議員、無所属の芳賀道也参院議員の５人の国会議員が参加。人間の復興を求めると、自民党席からも賛同に声が上がるなど、運動が国会を動かしている様子が報告されました。
　参加者は能登半島地震の復旧・復興で内閣府にも要請。内閣府防災担当の河合宏一大臣官房審議官が対応しました。

減免打ち切りで通院減らした

　全国保険医団体連合会（保団連）の丸山七菜子災対連世話人からは、石川県保険医協会が２０００人に行った被災者アンケートの結果、７００人もの人が、医療費減免打ち切り後に通院を減らしたと答えていることや交通網の被災で金沢まで通院するのに泊まりで通うことで、交通費や宿泊費の負担も増えているという実態を紹介し、医療費自己負担額減免を国の責任で再開するよう求めました。
　保団連の森岡芳雄理事からは、能登は地形的に地域が寸断されやすいため医療機関の統廃合ではなく、地域の実態に合った形に再建し災害関連死を防ぐことと、第一次産業が能登の観光産業や文化を支えていることから、一次産業の再建を求めました。
　阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議の高山忠徳さんと小川昭さんからは「物価高騰の中で３００万円では住宅再建もままならない。特に能登半島では重機の搬入だけで３００万円請求される状態。支援金の引き上げを」と訴えました。
　農民連からは渡辺信嗣青年部事務局長が参加。能登の地域を支えているのは兼業農家が多いことや被災農地の復旧が３割にとどまっていることなどを指摘し、「その中でも住民は『耕作できるところだけでも』と前に踏み出している。生業が再建しなければ生活は再建できない。国の責任で支援を」と求めました。またそれを支える自治体や国の職員の拡充も要求しました。

関連死をゼロへ 公務員も増員を

　河合審議官は国の施策や防災庁の準備状況などを説明。生活再建支援金については「法律の改定が必要で自治体負担の増額にもつながるため、能登では別の制度で必要な方に増額という形になった」と説明しました。
　「防災庁を設置して省庁間をまたぐ政策を実施できるようにし、災害ケースマネジメントを導入して一人ひとりに寄り添う支援を目指し災害関連死ゼロを目指したい。平時から災害への備えが必要になるので、民間も公的機関も増員を含め必要なところに増員していきたい」と回答しました。