２４年から不動産の相続登記が義務に

　農民連本部税金対策部は１２月１０日、課題別学習会の第３弾として、「相続登記と相続税学習会」をオンラインで開催しました。
　愛媛県農民連の森井俊弘会長は２０２４年４月１日から不動産の相続登記が義務化されたことを紹介。「相続登記には７つの必要書類があり、最も重要なのは被相続人の戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、住民票、相続人の関係図、そして相続財産の評価証明です」と説明しました。また森井さんは、「相続登記の申請自体は簡単で、書類に不備があっても、法務局から指摘され修正できるので、まずは構えずにやってみてほしい」と呼びかけました。
　大阪農民連の田中豊会長からは、「相続税はどんな時に誰にかかるのか」など、相続税の概要とその手続きについて解説しました。
　相続財産の評価、必要な文書の準備、そして相続税の計算方法について説明し、配偶者、子どもたち、そして特定の贈与制度の税率についても紹介。
　田中さんはまた、「相続税を軽減するために、建物の購入、生前贈与、教育資金の贈与、そして農地の相続に関する特例が活用できます」と話し、孫名義の預金通帳を作るなど生前贈与の際には、少額の贈与税を発生させ、名義貸しと言われないようにするなどの手法も紹介しました。
　田中さんは、「常に新しい情報を学ぶ必要があります」と指摘。また、一回の相続だけではなくその次の代の相続まで見据えて、財産の分配などを行うことが必要だと説明しました。