民意と議会の軽視許されない

　労働組合や医療、女性団体などで構成する「原発をなくす全国連絡会（原発なくす会）」は１２月１１日、都内・新宿駅前でイレブン行動を実施し、「原発事故の国の責任を明確にすることで、原発依存の社会からの脱却が始まる」と訴えました。（写真）
　マイクリレーを行いながら、「原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める」請願署名と、福島県浪江町津島地区の住民が闘っている裁判について「津島原発訴訟の公正判決を求める」署名にも取り組みました。
　全労連の石川敏明副議長は、相次いで「再稼働容認」を表明した新潟県と北海道の両知事について言及。「新潟の花角英世知事は『再稼働は住民の信を問う』という公約を破り、北海道の鈴木直道知事は議会で議論を深めるべき段階で早々と容認を表明した。住民の民意と議会の軽視は許されない」と訴えました。
　東京地方労働組合評議会の清水浩介常任幹事は、福島県津島地区の住民訴訟と被災地の現状について言及。「国と東京電力に対して“汚したものはきれいにして返して”という当たり前の要求を津島の人たちは言っている。私たちもそれを“自分事”として捉え、原発事故の国の法的責任を追及していこう」と訴えました。

個人責任の押し付けに強く抗議

　また清水さんは、今年６月２０日に閣議決定された「第３期復興・創生期間に係る基本方針」の中身を重大視。帰還困難区域内でのバリケードなどの物理的防護を撤去し、山林などへの立ち入りを個人の責任とする考えについて、「除染という国の責任を放棄し、放射能汚染による健康被害も含めた一切の理不尽を住民一人ひとりに押し付けるもの。強く抗議する」と厳しく批判しました。
　署名に応じた都内の大学に通う２１歳の女性は、「地元が北海道。泊原発の再稼働のニュースが気になっていた。原発を止めたい」と話しました。