農民連青年部は１２月１１日、行動綱領連続講座の第４弾として、産直運動の学習会を開き、齋藤敏之常任委員が「産直を農民連はなぜ運動としてとらえるのか」のテーマで講演しました。
　現在の農業危機の根っこにアメリカの食料戦略に従って食料輸入の自由化と食料自給率の放棄、日本の流通制度を破壊した政治があると指摘し、「大規模な商業施設が街の商店街を潰し、地域のコミュニティーと日本農業を破壊した。そうした社会情勢で、産直とは生産者と消費者の協働で資本に奪われた双方の利益を取り戻す運動」だと述べました。
　さらに「合理的な価格とは、再生産可能な生産費と生活を保障する価格であり、土台になる持続可能な生産技術の学習・実践と交流が欠かせない。産直事業の抱え込みを狙う資本ともたたかう必要がある。産直運動とは物と物のやり取りだけではない。政治と経済を変えていく運動であるから、農民連は行動綱領に位置付けてきた」と、経験を交えて講演しました。