学校給食の「無償化」はどうあるべきか

　本書は、学校給食費無償化が現実的な政策課題になってきている中で、あらためて学校給食の理念や国、自治体の政策動向を明らかにして、それぞれの地域における安心安全な給食の提供、地域農業や産業との連携などの取り組みの参考になれば、と緊急に出版しました。
　日本の学校給食が「無償化」により新たな段階に入ろうとしています。その「無償化」を自治体の負担軽減や「小さな政府（行政）」を実現する好機と考えるのではなく、未来を見すえた持続可能な社会を実現するための「未来に開かれた給食」のあり方の実践としてとらえ、改めて「給食とはなにか」「給食はどうあるべきなのか」「給食はどこへ向かうのか」などを考えます。
　全国から注目される各地の取り組みを紹介。農民連の長谷川敏郎会長は、日本の農業・食料政策と学校給食の役割について執筆しました。
　長野県松川町の宮島公香さん（町産業観光課農業振興係）は、遊休地対策から有機農業の普及と学校給食への有機農産物の提供へ、そしてオーガニックビレッジ宣言へと住民ぐるみの“ゆうきの里・松川”づくりの見事な実践を寄せています。
　栃木県小山市の浅野正富市長（全国オーガニック給食協議会代表理事）は、コウノトリ、トキの復活めざす「ふゆみずたんぼづくり」の取り組みから有機農業推進とその柱となったオーガニック給食の実施と拡大の経験を紹介しています。

◇

　著者名等　朝岡幸彦、渡辺繁博（編著）／長谷川敏郎、宮島公香、浅野正富（著）
　価格　１３２０円（税込み）
　１２０ページ、四六判
　発行　自治体研究社
　注文は、インターネット書店などから。