「需要に応じた生産」改め、「ゆとりある生産」に！

要請書を手渡す秋田県連の小林秀彦委員長（右）

　農民連東北ブロックは１２月２２日、仙台市で国税局・農政局要請を行い、各地の切実な要求を持ち寄り、約２０人が参加しました。
　国税局要請では、消費税５％への引き下げ、インボイス（適格請求書）の廃止、生計費非課税の原則に則り、基礎控除を一律に引き上げるとともに高額所得者の税率を引き上げ、公平かつ簡素な税制にすることなど、納税者の立場にたった税制と税務行政を求めました。
　参加者からは、「税務署発行のプレプリント用紙で申告せずに、イータックスや税務相談センターで申告した人に申告様式一式が送付されないのはおかしい」「源泉徴収の還付手続きが煩雑で困る」「源泉徴収票様式が小さく、薄いオレンジ色の記入枠が見えなくて書きづらい」など改善を求める声が相次ぎました。
　農政局要請では、「需要に応じた生産」方式を改め、２５年産米の政府備蓄米を買い入れること、水田活用交付金の変更に伴う適切な財政措置を講じること、熊・害獣被害対策などを求めました。
　参加者からは、米政策の疑問点が出されたほか、「需要に応じた生産など綱渡りの政策には現実性がないので、ゆとりある生産を支援するべきだ」などの声も上がりました。
　環境問題では、物価高騰対策で営農を支える観点からも省エネのＬＥＤ照明への転換やエアコンの自然冷媒への交換などへの支援を求めました。