アメリカによるベネズエラ攻撃に抗議

　憲法共同センターは１月９日、新宿駅東南口で「９の日」宣伝を行い、総がかり行動実行委員会の「大軍拡反対請願署名」に取り組みました。
　全国革新懇の小田川義和代表世話人は、高市首相が、憲法違反の安保法制に基づき敵基地攻撃能力を強化していることに強い危機感を表明。米国のベネズエラ攻撃を黙認する日本政府は、ロシアのウクライナ侵攻に対しては「明白な国際法違反」と非難しており、「二枚舌だ」と批判しました。
　日本原水協の安井正和事務局長は、米国によるベネズエラ大統領拘束を「植民地支配のような暴挙」と非難し、黙認する高市政権を厳しく批判しました。また、被爆８０年を迎え、核兵器廃絶の先頭に立つべき日本が非核三原則の見直しを否定しないのは破滅への道であるとし、憲法を生かし、まともな国への転換が必要だと呼びかけました。
　自由法曹団の大井淳平弁護士は、米国のベネズエラ攻撃を批判せず、軍事費をＧＤＰ（国内総生産）比３・５％まで膨らませようとする高市政権を「アメリカ言いなり政治の極み」と批判。スパイ防止法制定の動きを「現代の治安維持法」と危ぐし、憲法９条に基づいた平和を取り戻そうと呼びかけました。
　農民連の芦野大地さんは、米国のベネズエラ攻撃に抗議。「どんな理由があっても、武力で平和は作れない。今、日本政府がやるべきはアメリカに謝意を示すことではなく、世界の平和のために力を尽くすことだ」と訴え、武力増強ではなく外交の重要性を強調。食料自給率が３８％と危機的な中、軍事費を優先し農家を軽視する政策を改め、食料の国内増産と農家の所得補償に予算を充てるべきだと強く訴えました。
（憲法共同センターニュースから）