農民運動全国連合会会長　長谷川敏郎
会員と読者増やし、農政転換の大波を起こそう！税金運動で集まる中で、農政転換の展望を広げよう

　高市首相が１月２３日の通常国会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えが強まっています。
　国民生活そっちのけで、高い内閣支持率を当てにした党利党略による「自己都合」解散です。
　さらに、その本質は「台湾有事」発言による日中関係の悪化をはじめ、国政上のあらゆる面で行き詰まり「追い込まれ」た解散です。
　農政でも、米危機に何の手も打たず、消費者米価は下がらないまま庶民の暮らしを苦しめています。
　その一方で、政府備蓄米は去年の放出で空になっているにもかかわらず、２０２５年産の２０万８千トンを買い入れず、その分を米市場にぶち込んだまま、見せかけの「じゃぶじゃぶ」を演出し、米価暴落で農家を脅しています。
　今こそ、農家への所得補償の実施を表明し、備蓄米確保、米の増産に舵（かじ）を切ること以外、米危機を打開する道はありません。
　「所得補償」を実現する政治へ！全国から流れをつくろう！
　昨年、全国の過半数の都道府県に広がった「令和の百姓一揆」の要求の一番の柱は「農家に所得補償を」です。しかし、自民党政権は発足直後、「農業者の所得を補償する施策については、農業経営の改善に向けた取組を妨げる懸念があること等から、『法制化』は考えていない」（質問主意書に対する答弁書・閣議決定）と否定。鈴木農相に至っては「生産者はそれを望んではいないのではないか」と決めつけ、まともに対応しようとしていません。
　農民・国民の願いと大きくかい離した自民党農政では「米を安心して作れない・食べられない」国になります。
　税金申告の取り組みの真っ最中ではありますが、相乗的に取り組みましょう。高市内閣が総選挙に打って出るなら、これを受けて立ち、自民党農政を終わらせる絶好のチャンスとして、全国の仲間が一丸となって奮闘しようではありませんか。