売り上げが１０００万円を超えたらどうなるか？
消費税課税事業者届出書の提出を

　米価の上昇で２０２５年の売り上げが１０００万円を超えた農家も増えています。１０００万円を超えたら税金の申告はどうなるのでしょうか。
　これまで消費税の免税事業者で２５年に初めて売り上げが１０００万円を超えた場合、２７年が消費税課税事業者となります。すみやかに「消費税課税事業者届出書（基準期間用）」を税務署に提出する必要があります。２６年以降に再び売り上げが１０００万円を下回った場合は免税事業者に戻ることができます。「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出しましょう。
　誤って「消費税課税事業者選択届出書」を提出しないようにしましょう。２６年の売り上げが１０００万円を下回っても２年間（２９年まで）は免税事業者に戻ることができなくなります。
　また、課税事業者になるのに合わせてインボイス（適格請求書）発行事業者に登録した場合も同様に、２年間は免税事業者に戻れませんので注意が必要です。売り上げが１０００万円を超えると２割特例（３割に改悪の上で延長が検討中）の対象外です。

簡易課税適用は届出書の提出を

　課税事業者になるのに合わせて簡易課税の適用を受ける場合は「消費税簡易課税制度選択届出書」を２６年中に税務署に提出します。この場合は、１０００万円を下回ったら、免税事業者になることができます。
　ただし、再び課税事業者になった場合も簡易課税が適用されます。本則課税にしたい場合はその課税期間が始まる前日までに「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出します。
　本則課税で消費税を納めれば、設備投資等があれば還付を受けられる可能性もあります。やむを得ず課税事業者となる場合は、改めて設備投資の計画も見直しましょう。